日本石材産業協会・お問い合わせ

日本石材産業協会

石材産業の健全な発展と更なる向上を図ると共に、新たなる石文化の創造に努め、もって社会に貢献することを目的とします。

お問合せ (一社)日本石材産業協会事務局
会  員 1,263社 ( 2016年2月現在 )
住  所〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-9 日計ビル2F
T E L03-3251-7671
F A X 03-3251-7681
U R Lhttp://www.japan-stone.org
メール office@japan-stone.org

    

ご挨拶

会長 射場 一之
一般社団法人 日本石材産業協会
会長 射 場 一 之

お墓を建てる。
そのとき石材店は、不安のひとつになっていないだろうか。 

お墓ディレクター制度は、日本の伝統的で美しい先祖観や「お墓文化」を守り、育み、後世に伝えることを目的に創設されました。ゆえに、民間資格にありがちな、受検資格を会員に限定することなく、石材業に携わるすべての方に門戸を開放しています。 

近年、石材業界を取り巻く環境は大きく変化しました。公営樹林墓地や合葬墓の登場、納骨堂の急激な増加、さらには埼玉県は、墓石付きで墓所を三十年程度の有期限で貸し出すという「県営メモリアルガーデン」の整備計画を進めています。 「無縁社会」なる言葉が「新語・流行語大賞」のトップ10に入ったのは、2010年のことでした。2014年には、「 墓終い」なる言葉が急速に知られるようになりました。「終活フェア」もどこも盛況だといいます。 

消費者にとって、選択肢が広がることは歓迎されるべきことです。しかし、それには消費者が客観的な情報、判断基準を持つことが大切になってきます。現在はFacebookやYou Tubeなど、誰もが簡単に情報を発信できるようになりました。そのため誤った情報が短期間で広まってしまうこともあります。そしてインターネット上に一旦広まった情報を完全に削除することは不可能です。そんな現代だからこそ、情報を発信する側には正しい知識を習得する義務と責任が課されます。お墓ディレクターの使命は「お墓参りがもたらす笑顔をたくさん作ること」です。便利さの陰にひそむ不安や効率の背後の不気味さを、お墓を建てようとする人々の立場に立って払拭するために、そしてなにより、供養をお金だけで済ませる単なる“事務処理”にしないために、ぜひこの制度を活用し、学んでください。 

石材業は「人々をより幸福にする営み」です。消費者に 媚こびず、時代のうねりに動ぜず、凛としてお墓参りの習慣のある暮らしの豊かさを発信していく――それがお墓づくりに関わる私たちの社会貢献です。