採石業、石材加工業、墓石小売業、建築石材業、石材輸入・石材卸業、関連業という「石」に関わるすべての業種で構成された、日本全国1000社の石材業者・関連業者で組織する石材業界の全国団体です。

当協会は、2001年11月設立総会により発足して以来5年が過ぎ、会員数は1,000名を超えました。まだまだ、目標の3,000名には達しておりませんが、少しずつではございますが日本国内の石材業に携わる方々が、当協会の活動に御理解を頂き始めたものと思います。 この5年の過程の中、他業種と比較しても歴史ある石材業にとって、この数年は内部的に採石・加工・輸入・物流の面においての激しい変化、そして外部的には一般社会の生活者の物に対する価値観が、大きく変わりつつある時代に入ってきた気が致します。今までの経験と実績だけで、のんびりとしたやり方では乗り切れない時代になって来たことは、皆さんも十分に感じていることと思います。言い換えれば、この様な状況が当たり前な他業種と、やっと石材業も肩を並べたと喜ぶべきかも知れません。社会から必要とされる業界であり、継続するには個々にそして業界全体として、従来からの技術・伝統を残しつつ、時代を見据えて行動を起こさなければ、一般社会から取り残されてしまいます。当協会と致しましては、発足以来、何をどの様に残し、何を変えていくべきかを検討し、前向きに活動して参りました。着実にこの業界の進むべき方向性を見出し動き始めていると自負しております。 全国で石材業に携わる多くの方々に、当協会の活動にご理解を賜り、会員となって頂き、更に多くの会員の方々と共に、この石材業界を守って行きたいと思います。 皆様の暖かい御指導、御鞭撻、御協力の程宜しくお願い致します。

上記の目的を達成するため当協会では、以下を主要事業としています。

1 会員の品位の保持及び資質の向上を図るための指導及び連絡 2 取引における信義則を助長するため、倫理規定その他必要な規則の制定並びにその実施 3 石材産業の進歩改善に関する調査を行い、本業の公正かつ健全な発達を促進するための方策の立案ならびにその実施 4 石材産業に関する講習会、講演会、研究会等の開催その他の方法による指導及び啓発活動 5 技術指導センターの運営 6 前各号に関する出版物の刊行 7 国会、行政庁等に対する意見の具申と建議 8 関係官庁ならびに諸団体との折衝および連絡に関する事項 9 石材相談所の設置及び運営 10 会員の福利厚生に関する方策の研究、立案ならびに実施 11 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成せるために必要な事業

これら事業を遂行するために、都道府県別の支部活動、業種別部会活動（採石・原石、加工、墓石、建築・環境、輸入・卸商、関連）、委員会活動（広報委員会、社団化推進委員会、石材施工管理検定委員会、お墓ディレクター特別委員会、石材規格統一委員会、消費者ニーズ対策委員会、基準策定委員会、次世代育成ネットワーク委員会）を行い、その他に会員増強推進本部、中長期政策会議を設けております。

また当会に対するご質問、ご意見、また石材に関するご質問等ございましたら、お気軽に日本石材産業協会本部事務局までご連絡ください。

なお、当入会をご希望の方は、入会申し込みについて、入会申込書をダウンロードしていただき、内容をご確認ください。